サイケデリック・奇譚

永遠の日常は非日常。

タグ:中国

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22 : 本当にあった怖い名無し:2015/08/09(日) 23:17:07.00 ID:p+1wmAAB0.net 
(´д`)まあ韓国が中国に飲み込まれるのは時間の問題だな。
アメリカが悪い。反日思想の真相を見抜けなかったワシントンDCの官僚に責任がある。
反日思想を振りかざして韓国政府の中枢に人民解放軍スパイが潜り込んでいったのを
アメリカは見抜けなかった。
気がつけば反米活動を平気で韓国市民が展開中。北京の官製デモみたい。




83 : 本当にあった怖い名無し:2015/08/13(木) 23:14:59.32 ID:gL/r/F6J0.net 
939 :マスコミ関係者だ01/10/30 13:02 ID:KxRdqMlT
マスコミ関係者だ。
なかなか盛り上がっているようなんで、みんなにいくつかネタ(情報という意味)を渡しておくよ。
一つ断言しておくけど、統一教会=韓国だよ。
そんなのマスコミやってる者にはジョーシキ。
現大統領(当時)のキム・デジュン(金大中)は、
統一教会の教祖・文鮮明から長年にわたって政治資金を貰ってきた。
つまり、文鮮明こそが、キム大統領の昔からのスポンサーなんだよ。
だから統一教会による日本女性の人身売買は、完全に黙認状態。
というか、政府のお墨付きをもらってるようなもんだ。

たちの悪いことに、一般の韓国国民自身も
「日本人が被害者? んなもん、どーでもいい」というのが本音。
しかも統一教会は前大統領のキム・ヨンサンのスポンサーでもあった。

韓国の政界は与野党が激しく対立してるけど、統一教会が政治スポンサーである点はみな同じ。
しかもその資金は日本人信者から搾取したもの。
統一教会は、すでに2兆円くらい日本人を騙して金を盗んでいるよ。
「統一教会≠韓国」という図式は成り立たないし、両者は区別できないね。

941 :マスコミ関係者だ01/10/30 13:14 ID:KxRdqMlT
マスコミでは無理だね。
マスコミも所詮サラリーマンなんだよ(笑)。わが身が可愛いわけ。
「ルーシー・ブラックマンさんレイプ殺人事件の犯人が元在日で、
女性をナンパするのに都合がいいから日本国籍を取得した」なんて記事にしようものなら、
社内に死人が出るよ(笑)。

やつの家族は今でも全員在日籍のままで、被害者に謝罪すらしていない。
オウム真理教にしても、創価学会にしても、統一教会と同様、
事実上は在日韓国朝鮮人のダミー団体みたいなもんだが、そんな事実は怖くて書けない。

とにかく彼らのことは「タブー」なんだよ。
上司は「朝鮮総連」と聞いただけで顔を引きつらせるよ。
「触らぬ在日にたたりなし」だな。
「2ちゃんねる」だけじゃないの? 
本当のことが書けるのは。


127 : 本当にあった怖い名無し:2015/08/16(日) 16:16:20.69 ID:nK+F5vU00.net 
まぁ、鳩山が土下座しに行って謝罪は終わりということなのだろうなw
国民への洗脳まがいの政権交代の主犯格としては当然のケジメwww
さて、製造物や製造物の製造過程に不備があることで倒産にまで追い込むくせに
自分ではあの程度頬かむりを決め込む
朝日新聞を始めとしたメディアにはどんなおしおきが・・・


129 : 本当にあった怖い名無し:2015/08/16(日) 17:11:34.33 ID:nK+F5vU00.net 
総理経験者だからねえ、色んな意味で合点の行く人選だね
向こうさんとも深い仲っぽいしw
ミソギ?をする意味はわからないけど、ケジメとしてみるとなるほどと
外交としては上出来w


131 : 本当にあった怖い名無し:2015/08/16(日) 17:17:05.97 ID:LZKs7U4X0.net
単に中国に捨てることになってる
アメリカが中国と仲良くしてる理由が分かるでしょう



http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1439036907/

262 : 本当にあった怖い名無し:2015/08/24(月) 03:27:47.06 ID:v67TivUv0.net 
中国も核兵器もってるんだから、中国領海付近の島はジャンジャン強奪すればいいのに
遠慮しながら行動しているのはなぜだろう。
尖閣だって核兵器の火力をちらつかせて強奪すればいいのに。

日中の領土紛争のためにアメリカが核戦争覚悟で中国とやりあうとは思えない。
オバマ大統領が太平洋に浮かぶ「尖閣」のために
ロスアンゼルスが消滅するリスクを負うというのは割があわない。

中国の「遠慮」行動が謎だ。





263 :  本当にあった怖い名無し:2015/08/24(月) 06:26:06.45 ID:tPvBWvFs0.net
中国の遠慮は、中国こそがたとえ可能性であっても日米との戦争のリスクを避けたいだけ。
ただ資源確保や国内問題のガス抜きも怠ると命取りなので
引くに引けないところもある。
むしろアメリカからしたら日中の衝突は中国を叩く都合の良い口実。

米中が核保有国だから核戦争とかじゃなくて、
力量の差を考えたら、まだまだ中国は話にならないレベル。


266 :  本当にあった怖い名無し:2015/08/24(月) 16:28:42.58 ID:iCYLW80T0.net 
そもそも、核兵器持ってるのは中国国軍じゃなくて、
中国人民解放軍の軍閥だから



http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1467343230/

352 : 本当にあった怖い名無し:2016/08/12(金) 14:35:40.21 ID:rLaxg6qa0.net
創作なしの実話です。
今はもう中国を離れ、自分に何の影響もないと思うので記憶を整理して書き込んでみる。

何年か前、中国の工場に単身で長期駐在していた。
同僚達は皆、工場から車で1時間ほど離れた都市部にアパートを借りて住んでいたのだが、
俺一人いましただけ工場近くの村でアパート住まいを決め込んでいた。
どうしてかというと、ただ単に朝早起きしたくなかったから。
(都市部通勤より1時間は余分に寝られる)
それに会社の寮住まいだと女の子も連れ込めないし。(´・ω・`)

そんな辺鄙な村で一連の奇怪な出来事があったので
時系列的に書いていきたい。





353 : 本当にあった怖い名無し:2016/08/12(金) 14:38:21.92 ID:rLaxg6qa0.net 
事の起こりは、隣のアパート住人が
どこかから天使親子?の像を手に入れてきて門前に設置した事から始まる。
その像は見たところ見たところ石膏か古い大理石といった材質で出来ていて、
一見聖母子像?といった感じなんだが
女の背中に大きな羽根が付いているからまあ天使なんだろう。
如何にも場違いな感じのオブジェで、
何処かの西洋墓地辺りから盗んで来た物品だったのかも知れない。

それから暫くして、その天使像に悲劇が襲った。
隣棟のアパートのBBAが、何と掃除に使った汚いモップを天使像の頭にかけて干す、という
何とも中国的な事をやらかし始めたのだ。
俺は毎朝、汚いモップを頭に載っけた天使を横目で見ながら通勤していたのだが、
ある日天使像に異変が起こっているのを発見した。
天使が泣いている?
天使の両眼から赤い血の涙のようなものがついている。
そして天使が抱いている赤児の両眼からも同じ様に赤い血の涙が流れていた。

念のため近くに寄って確認してみたが、モップから流れた汚汁ではないようだ。
血の涙以外に見えないそれは、怨念さえ漂わせているようで、
正直そいつの前を通るときは、なるべく見ないようにしていた。
そんな不吉な像を門前に置いといて気にしないのか?隣棟の住人は。(´・ω・`) さすが中国人。
などと妙な感心すらしていたが、
像が涙を流し始めて一月くらいで、ハンマーで徹底的に破壊され、
そばの畑に打ち棄てられているのを発見。
流石にこんな縁起でもないもの、自宅に置いちゃいけません、
と隣の住人に忠告する人が現れたようだ。

ハンマーでたたき壊された天使像は、前にも増して嫌な気を放っていた。


354 : 本当にあった怖い名無し:2016/08/12(金) 14:40:00.51 ID:rLaxg6qa0.net 
さて、その頃俺は某殴り込み系心霊DVDにハマっていた。
その中で、自動車の窓ガラスに幽霊の手形が付いていたというエピソードがあって、
妙に感心してしまった俺は、本当にこんな事があるなら自分の目で見てみたいよ、と思っていた。

ある日の夜、いつもの様に心霊DVDを観ようとTVにSWを入れたところ、
ブチっという音がして、TVの画面が消えた。
何度電源を入れ直しても直らない。
あーもうこのTVも寿命かーと諦め、暫くTVを観ないで過ごしていたんだが、
ある時電源が消えたTV画面中央に妙なものを見つけた。
男の手形に見える。
でも俺の部屋に男は入らないし、自分で触った覚えもない。

間近で見て震えたよ。
まず俺の手よりかなり大きいんだ。でもそんなことより気になる事がある
デッサンが狂ってるというか、形がかなり歪んで見える。
よくよく見て驚愕。
指が全部で8本ある。しかもそれは指の途中からまた指が生えているという、
これはもう妖怪の手形?

気味が悪くて雑巾で拭き取ったけど、でも何なんだろう?
油か何かがこびりついたような手形はかなり力を入れて擦り落とさなければ取れない代物だった。


355 :本当にあった怖い名無し:2016/08/12(金) 15:12:52.59 ID:rLaxg6qa0.net 
それから暫くしての事。
実は隣棟のBBA(中国人)は精神的に少々問題のある人だったらしい。
毎日BBAの叫ぶようなヒステリックな怒声と大泣きの子供達。
最後に旦那らしき男と大ゲンカというのが日常だった。
それがある時を境にBBAの声が聞こえなくなった。
まあ、引っ越したんだろと思っていた矢先そのことが起こった。

時間は夜2時くらいだったと思う。
突然、隣で「うおおおおおおおおっqうぇrちゅいおp」という悲鳴と続いて号泣。
それから5分おきに別の人がやってきては悲鳴&号泣の繰り返し。
7人くらい繰り返しただろうか?その後ピタリと静かになった。

その時は何が起こっていたのか知らなかったが、後で聞いた話。
隣棟のBBAは精神疾患の末、隣アパートで首を吊っていた。
家人がそれを発見したのは、暫く後のこと。
時間を経た首吊り死体は悲惨な状況だったらしい。
その現場が実は俺の部屋と壁を隔てた真向かい。
もう石を投げれば届くような場所で誰にも気付かれずそこでしばらくぶら下がっていた訳だ。

その後隣棟は内外装全て改築した。
今その部屋には何も知らない夫婦がすんでいる。
俺も色々あったアパートを出ることにして大家と手続きを済ませた。

その時、大家がポツリと
「このアパートは何年もあんた一人しか住んでいなかったんだよ」と言った。
知らなかったわ。
5階建全15室のアパートに住人俺一人だけだっ


356 : 本当にあった怖い名無し:2016/08/12(金) 15:37:41.01 ID:rLaxg6qa0.net 
メモ帳に書き込んでからコピペしていたのだが、書いた筈のの文が消えてたり
脈略なく同じ部分が延々とペースト状態になってたりで何かおかしいな。
やっぱり書かなかったほうがよかったんだろうか。


戦後まもない1945年、秋田県北秋田市花岡町(当時)の花岡鉱山で大規模な中国人労働者の蜂起事件が起こった。
強制連行による中国人・朝鮮人らが労働の過酷さに耐えかねて暴動を起こし、日本人指導員数人を殺害し逃亡したというものである。


【事件の発端】
・当時、日中戦争および太平洋戦争で日本国内の労働力は深刻な人手不足に陥っていた。
1942年、「国民動員計画」における「重労働部門」の担い手として「華人総務社内地移入に関する件」を閣議決定、中国人らを内地移動することを決定。
捕虜含む数万の中国人労働者の動員が行われたという。

1945年、花岡川改修工事のため鹿島組は1000人近い中国人労働者を雇い、その過酷な環境に1年後には100人以上が死亡したとある。
6月30日、労働の過酷さに耐えきれず、中国国民党の将校である耿諄のもとに800人が集結、武装蜂起し日本人の補導員4人を殺害し逃亡
7月1日、憲兵・警察・警防団らの協力で逃亡した労働者達は発見され、拷問を受け400人以上が死亡したという。死体は10日間放置され、朝鮮人労働者達がを掘り埋めたという。

その後、7月中にさらに100人、8月に49人、9月に68人、10月に51人が死亡。
終戦後、欧米人捕虜解放のために花岡を訪れたアメリカ軍が死体を発見、発覚した。
(棺桶または地中から死体の一部がはみ出してため)

・だが、強制連行されたはずの外国人労働者達は皆契約雇用下にあり、また賃金で雇われた雇用希望者たちである。つまり、現代と変わらぬ出稼ぎ労働者にすぎなかったことが記録に残る。
さらに人員募集を行っていたのは日本政府ではなく、「華北労工協会」という中国人らによる組織である。同時に日本人労働者も一緒に働いていたことは、なぜか議論にはならない。

花岡川の工事前、外国人労働者達は花岡炭鉱で働いていた。
しかし民族の違いは如何ともしがたく、黙々と働く日本人を尻目に中国人労働者らは重労働を嫌ったらしい。地下深く潜る炭鉱の最深部で働いていたのは日本人がほとんどであった。


ここでも外国人労働者達は暴動を起こし、坑道を爆破、日本人数十名を生き埋めにしている。
(この事件のため花岡炭鉱は閉山され、労働者達は花岡川の工事へと移された)

*当時は慢性的な食料不足、衛生状態の悪化、病気の蔓延(解雇を恐れ申告せず)など、各地で厳しい労働作業が行われている。そういった過酷な状態での勤労がやがて高度成長に繋がってゆく時期でもあり、そういった時代だった。

・地元秋田では当時の記録も残る。
花岡川においても彼らの癇癪持ちは変わらず、船の破壊などトラブルを引き起こし続けた。
治安の悪化に地元では彼ら労働者達の強制送還の希望すら湧き上がる。
中国人労働者らは組織的に暴動を起こし、秋田・山形・新潟の港でも問題を起こし反発と強めてゆく。
(かつて蛇頭というチャイニーズマフィアが日本で台頭していた。同じような組織が存在していた可能性も否定できない)

*一説には、中国人労働者らは短期間に数百人が拷問により死亡したはずだが、同じような時期に数百人が行方をくらましたとの話がある。


【裁判】
・1946年秋田地裁は蜂起首謀者に有罪判決を下したものの、アメリカ軍の行った横浜軍事裁判では鹿島組他の日本人側が召喚され、1948年には鹿島組関係者4人、大館警察署のが有罪となった。
鹿島組の逮捕者のうち、3人が死刑判決を受けたが後に終身刑へと減刑されている。


【現在】
鹿島組は当時労働者らを賃金で雇っており、死亡したという労働者の遺族には賠償金も支払った。

・1985年、花岡事件40周年の年、蜂起の首謀者・耿諄は慰霊祭が行われていることを知り、来日したが鹿島組が非を認めていないとして更なる損害賠償を請求
東京地裁は時効を理由に訴訟を棄却。
最高裁は和解を提案したが、原告となる元労働者達らの証人尋問は全く行われていない

・2000年、鹿島側が5億円の和解金を支払う事で和解が成立。
鹿島側は本意ではなかったが花岡平和友好基金」として、中国紅十字会に補償金を信託する。

しかし、実際に補償を受け取った遺族は全体の半数足らずであり、金額も大幅に減額されていた。
この件に関し、中国紅十字会は詳細の公表は避け賠償金の大部分の行方は不明である。

中国紅十字会・・・中国国内における赤十字組織

・さらに2015年。
大阪地裁にて花岡事件に関連して当時強制労働させられていたという元労働者と遺族達が日本政府に約7000万円円の支払いを求める訴訟を求めだす。

過酷な労働条件で強制労働させられたとの主張だが、その内容は憲兵隊に拷問・弾圧された被害者としての損害賠償であり、

2019年1月、大阪地裁はこの訴えを棄却。
しかし、強制労働にともなう賠償金請求は今後も続くと思われる。


関連記事
花岡事件の夢

http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1475847844/

281 : 本当にあった怖い名無し:2016/11/02(水) 00:28:22.73 ID:IJZspmNd0.net 
もう30年以上前のはなしだが、俺は秋田県の県北の市営住宅に住んでたんだ。
そこでの不思議な話は沢山あるのだが、その中でも不可思議な話を。

小学6年生の頃ずーっと同じ夢を見続けてた事があるんだ。
夢の中の自分は女で、結婚もしてる事は考えるまでもなく分かってる。
鉱山のようなところで鉱石の選別作業をしてるんだ。
旦那も鉱山で働いてる。
そこには同じアジア系(多分朝鮮?)の人達も働いてる。
一人の朝鮮人が「ハリが落ちて班長が潰された」って駆け込んでくる。




282 : 本当にあった怖い名無し:2016/11/02(水) 00:30:01.15 ID:IJZspmNd0.net
班長が旦那の事だっていうのも分かってて、急いで駆けつけると
そこに旦那はおらず、数人の外国人に囲まれ石で撲殺される。
当時はその夢のせいで病院に通うほど悩まされた。

でもさ、中学校に入って知ったんだよ。
俺の住んでた地域は昔鉱山があって外国人労働者がいたって。
場所バレるけどさ、花岡事件って聞いたことないかな。
学校で習うと思うんだが。
戦時中には中国人に過酷な労働をさせて数百人単位で外国人が死んでる、
あるいは殺されているんだと。
俺の住んでる所がピンポイントでそこなわけ。獅子ケ森って町名。
もうその後は番地しかないわけ。


283 : 本当にあった怖い名無し:2016/11/02(水) 00:36:23.46 ID:IJZspmNd0.net 
もしかしたらその女性が殺された場所はこの家の場所なのかと思ってさ、
親に部屋を変えてくれって頼んだのさ。
本当なら家を変えてくれって頼むんだろうが、
バカな中1だし部屋を変えればあの夢は見ないってなぜか思ったんだ。


284 : 本当にあった怖い名無し:2016/11/02(水) 00:38:17.45 ID:IJZspmNd0.net 
部屋数はそんなに多くないから親の寝室と交換した。そしたら朝までぐっすり。
何日たっても見なくなったんだよ。

たださ、今度は母親がさ
「やっとあんたの苦しさがわかった」って言い出して、数日で引っ越したよ。
親に聞いても言わないが、多分同じ夢を見たんだろうね。
その家では不思議なことが他にもあったけど、
考えてみたらその花岡事件に繋がっているんだろうな。


一連の流れの発端となったこの諸島の地主・所有権を持つ人物は、1970年代に正式にアメリカより返還をうけた。何度も石油関連企業や政治家から売却依頼を受けつつ、全て断っている

石原・地権関係者・地権関係者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により、半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」こと「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」との結果を受け、東京都に諸島の所有権を売却することを決断。

2012年4月、当時の都知事石原慎太郎が東京都による尖閣諸島購入計画を発表。
「東京都尖閣諸島寄附金」を募集開始。
口座開設後、入金は増え続け、野田内閣により尖閣諸島が国有化された9月11日以降は鈍化したものの、翌2013年1月末の募集打ち切りまでに集まった資金は計約14億円。

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これらの流れに中国政府は激しく反発

日本政府(野田内閣)は中国政府の反発を和らげ、「平穏かつ安定的な維持管理」の為に国有化を決定。
9月11日、日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を購入し、日本国への所有権移転登記を完了。
購入費は平成24年度予算の予備費から支出。


この結果寄附金は宙に浮く形となったが、石原は関連施設の整備費用に充てることを条件に寄附金を国に譲渡することを表明、後任の都知事に就任した猪瀬もこれを踏襲。
その後返還を求める声もあがった。


【反日デモの再燃】

・2012年反日デモは最大規模のものとなり、デモ隊が暴徒化し大規模な破壊・略奪行為に発展してゆく。

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尖閣諸島の国有化に対し、中国のほとんどのテレビや新聞などの多くのメディアが異例とも言えるほど大々的に尖閣特番を編成、反日感情の煽り合戦となる。
温家宝総理は北京・外交学院での講演で「中国政府と国民は主権と領土の問題で、半歩たりとも譲歩しない」と堂々と発言。

国有化が最終決定した同月10日~13日までに上海市だけでも日本人への暴行が多発、報告されたものだけでも日本人4人が負傷。

中華人民共和国版Twitterとも言われる「新浪微博」では「殴るのはよいことだ。痛快だ。小日本は最終的に滅亡してしまえ」「野田(総理)が罪を犯したからこうなるんだ」等、暴行を支持する書き込みが相次ぐ。
14日には広東省東莞で日本人が2~3人の中国人から背後から暴行され、手や足に怪我を負った。


比較的小規模なデモは連日続いていたものの、上記の事件を受け「日本の誤ったやり方に対する義憤は理解できる」「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と外交部の報道官が発言したことから、同月15日にはデモの規模が一気に拡大、中国の50都市以上で反日デモが発生し、各地に武装警察が投入されるほどまでに抑制が効かなくなった。

9月15日(土)

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北京:日本大使館前に2万人のデモ隊が押しかけ、規制用の鉄柵を突破して卵や石を投げつけたり日章旗を燃やすなど暴徒化。
江蘇省蘇州・陝西省西安・湖南省長沙:それぞれ1万人規模のデモが発生。
蘇州:暴徒らが日系スーパー「蘇州泉屋百貨」の店舗を破壊し宝飾品などの商品を略奪
外国企業が多数集積している高新区にある商業街「淮海街」では、主に中国人が経営する日本食レストランやゴルフショップを無差別に破壊。
西安:一部の暴徒が武装警察によってホテル内部に拘束、反発した屋外の暴徒らがホテルのガラスを割る。
長沙:反日スローガンを書いた横断幕が配られ、日章旗の焼き捨て、日本車への攻撃、日系スーパー2店舗を破壊・略奪・放火。この店舗は徹底的に破壊と略奪を受け、被害総額は10億円超。、
山東省青島:数千人規模のデモ隊の一部が暴徒化、日系のスーパーや自動車販売店を徹底的に破壊、火を放つ。現地の日本人は「これはデモではなくテロだ」と語る。
重慶市:3,000人規模のデモが発生
四川省成都:「セブン-イレブン」3店が破壊・略奪される。

この日のデモには、運悪く動けなくなったトヨタ・カローラが人間を乗せたまま襲わる事件が起きた。
乗っていた中国人は一命は取り留めたものの意識不明に陥り、半身不随の後遺症が残る被害を受けている。
犯人はたまたま通りかかった者で、生活の苦しさの鬱憤を晴らすためにやったという。
興奮状態から上半身裸になり「愛国無罪!」「造反有利!」と叫んでいたのを目撃されている。

犯人が逮捕されたのは後日。
SNSの書き込みにより身元が判明してからである。

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「尖閣 デモ 2012」の画像検索結果

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9月16日(日)
・少なくとも108の都市で反日デモが行われ、全土で数十万人がデモに参加
各地では警備体制が大幅に強化された。

広東省広州:1万人規模のデモが行われ、一部の暴徒らが日本総領事館への侵入を企て、総領事館と同じ敷地にあるホテル「花園酒店」のロビーや日本食レストラン、日本車を破壊。
同じ州の別の市でも複数の数千人規模のデモが発生、暴徒らは市共産党委員会の庁舎に侵入、警察車両を破壊、警察官に暴行したため、武装警察が放水催涙弾も発射される騒ぎとなった。
北京:日本大使館前は武装警察が大幅に増員されたことからか、前日ほどの混乱はなし。
在中の日本人が日本語を話すと強迫されたり、タクシーの乗車拒否、嫌がらせの電話が相次いだ。

この日、西安におけるデモ隊のリーダーの一人は西安警察幹部である中国共産党員であることが確認されている。
その他の地域におけるデモも、私服警官や治安部隊が指揮を執って行っていた。

9月17日(月)
・複数の都市でデモが行われたものの、各地で警備が強化された上に平日ということもあり、デモの規模は格段に縮小。
山東省青島や広東省の地元警察は15日に破壊活動を行った暴徒の一部を特定して拘束したことを発表。
陝西省西安地元警察は15日の破壊活動に関する容疑者の情報提供を呼びかけ、市内中心部でのデモを禁止する。

9月18日(火)
・9月18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生した日であり「国恥日」として、中国国内では毎年反日が盛り上がる。日系企業や日本人にとっても今回の相次ぐデモで最も危険な日と認識
各地の日系企業の生産工場や日系商店でも臨時休業が相次ぐ。
また、中国の漁業監視船が1,000隻の漁船を引きつれて尖閣諸島にやってくると日中のメディアで報じられており、緊張が高まったが、実際には過去最多となる12隻の中国公船が接続水域に進入し、3隻が一時領海を侵犯したに留まり、1,000隻の大漁船団は現れなかった。
これに対して海上保安庁は日本全国から巡視船を増派し、過去最大の50隻体制で警備にあたっていた。

この日のデモはこれまでで最大となる110都市以上で勃発

「尖閣 デモ 2012」の画像検索結果
遼寧省瀋陽:2000人がデモに参加、日本総領事館に投石。ガラス67枚を割り、周囲の日系企業や日本食レストランにもペットボトルなどを投げつける。
北京:日本大使館では早朝にガラス球や金属などでガラス6枚が割られているのを発見。5,000人が「島を返せ」等と叫びながらデモ行進をし厳重に警備する警官隊ともみ合いになる。
上海:日本総領事館でも1万6千人あまりがデモに参加「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」等と書かれたプラカードが見られたが、現地警察の厳重な警備・統制にしたため15日ほど大きな破壊行為はなし。
広東省広州:日本総領事館の前で1,000人あまりがデモ。
雲南省珠江:アウディの販売店では中国人スタッフ達が「也要殺光日本人、也要収復釣魚島(日本人を皆殺しにしろ、魚釣島を取り戻せ)」という横断幕を掲げた。
このことによりアウディジャパンは、Twitterの公式アカウントで日本国民に謝罪している。
上海:ユニクロ店舗が現地従業員の判断で中国の尖閣領有を主張する張り紙を掲げたため、ユニクロと持株会社のファーストリテイリングは「一企業が政治・外交に関していかなる立場もとるべきでない」との考えから遺憾の意を示し、再発防止に努めることを発表。

「尖閣国有化 デ...」の画像検索結果

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「尖閣 デモ 2012」の画像検索結果

「尖閣 デモ 2012」の画像検索結果

デモの影響は次々と外資企業にも及び、チャイナ・リスクの影響力をまざまざと他国の人々に見せつけた。

9月19日(水)
・中国政府が反日デモの抑制を強め、各都市でデモ禁止の通達を出した事により急速に事態は縮小・沈静化する。中国全土においてデモが起きたのは数箇所のみ。
中国のネット環境において、当局の規制により「反日」のキーワード検索が不可能となる。



当時日本製品を所持できたのは、比較的裕福層に限られていた。
中国進出していた日本企業にも大きな被害がでたが、日本製の品を扱う中国企業や、個人でも所有の日本製品を破壊された者も多いと思われる。デモに参加・日本製品を破壊しつつ、日常では日本製の電化製品で裕福に暮らす学生など、大きな揶揄を生んだ。
すでに、「反日」パフォーマンスのためのデモであり、強力な統率者のいないデモ団体はただの強盗集団となり、コントロール不可となった当政府が権力で規制することでデモは鎮静化した。
なお、これらの暴動化の情報は、SNS等で互いに自慢しあうような風潮があったとみられるふしがある。


【中国政府の対応】
・9月17日、中国外交部は暴力的デモについて、「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」と発言。

19日には、アメリカのレオン・パネッタ国防長官と会談した習近平国家副主席が、「日本は中国の主権と領土を侵害する過った言動をただちに止めるべきだ」「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」「国有化が領土問題を激化させた」と、尖閣諸島国有化を批判。
2008年から中国は尖閣海域に公船を派遣し続け、2010年9月の漁船衝突事件以降は月一回の頻度に派遣を激化させていたことはあえて無視したと思われる。
また、尖閣諸島に対する日米安保の適用についても「米国が釣魚島の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と牽制。

これに対しパネッタ国防長官は「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない」と回答。梁光烈国防相にも同じような発言を伝えている。


暴力的なデモが収束した9月19日以降、前年の衝突事件の後と同じように日本からの輸入品の通関を厳格化させ遅滞させる嫌がらせを開始。
「思想を統一し、(政治的な)方向を把握」するために、書店から日本人作家や日本語学習書などの日本関連書籍を引き上げさせた。


この頃には中国政府は、毎月船を出航させ、尖閣周辺の日本領海内や日中接続水域、領海侵犯を繰り返していたが、国有化以降は更にエスカレートする。

・2012年9月14日には6隻の「海監」が同時に尖閣諸島を領海侵犯、9月18日は12隻の公船が接続水域に侵入し、このうち3隻が領海侵犯。(前述)
18日は1000隻の漁船団が現れるとの報道があり、日本の海上保安庁巡視船50隻の他に、海上警備行動が発令される事態に備えて海上自衛隊の自衛艦も距離を置いて集結していた。
その後も中国公船はやはり接続水域の出入りを繰り返し、海上保安庁の巡視船艇や海上自衛隊監視を受けている。

18日以降は7日間連続で、中国当局の航行が続く。

9月24日の午前6時半過ぎには2隻が、10時40分にはもう1隻が、それぞれ領海侵犯したのを海上保安庁の第十一管区海上保安本部が確認。
巡視船が無線を使い退去を求めたが、反応はなし。
これを受け、同日に、野田佳彦総理大臣は総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。
河相周夫外務事務次官らと首相官邸で協議、「情報収集を徹底し、連絡を密にとってほしい。」との指示。

その後、河相事務次官は程永華在日本中国大使に対し、電話で領海外へ退去するように要求。その後2日間の日程で訪中する。
25日に張志軍中華人民共和国外交部筆頭副部長と4時間に渡り会談。双方は協議継続で一致したものの、議論は平行線のままで、関係改善の糸口を見いだすには至らず。
つまり、4時間かけて次回の日程を決めただけであった。

9月26日、中国や台湾の報復措置が強まるなか国際連合総会に出席した野田佳彦総理大臣は、「一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。」と主張する。総会後、ニューヨークで行われた記者会見では、「後退する妥協はありえない。」と発言。

9月27日には同じ国際連合総会の一般討論演説で楊潔篪中国外交部長が「日本が釣魚島を盗んだ。」と主張、日本を非難。国連大使の兒玉和夫が、尖閣諸島は日本の領土であるとの答弁を行い、中国の李保東国連大使と論戦を交わしている。

中国機も多く飛行し、侵入を繰り返す
海上保安庁の巡視船から通報を受けた航空自衛隊が、戦闘機8機と早期警戒機を緊急発進させたが、既に中国機は領海の外に飛び去った後だったという事件も起きた。(中国機尖閣諸島領空侵犯事件)。



侵入したとみられる中国海監のY-12洋上監視機




【経済的影響】
・日中関係は著しく悪化。
中国では日系商品に対する不買運動が起こり、日本車販売は急激に落ち込む。
日系自動車各社は中国国内工場の減産や休業措置をとり、日本から中国への完成車の輸出も停止。

中国の地方政府や国有企業は日系企業に発注した案件をキャンセルし、日系企業の取引停止措置、日本人社員との面談を禁止する。
日系企業への学生就職紹介も拒否、日系企業への就職拒否も広がった。

トヨタ自動車・マツダ・日産自動車などは不買運動の影響を大きく受けた。
これを受けてトヨタ自動車は、中国への自動車輸出停止や生産台数の大幅な削減を決定。
ダイドーリミテッドやファミリーマートなどでは出店計画の見直しが行われた。
国際協力銀行の奥田碩総裁は「日本製品の中国での生産や販売は半減以下になっている。」と指摘。
日本貿易会の会長を務める槍田松瑩三井物産会長は、中国海関総署による輸入通関での遅れなど、中国当局による事実上の経済制裁(嫌がらせ)が開始された可能性があるとの認識を示す。

2013年1月31日、山口県下関市に本社を置く株式会社山本工業が、反日デモで中国青島の主力工場が焼き討ちにされた影響で自己破産。


しかし、その一方で、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してからはアベノミクスにより超円高が緩和され、日本政府が様々な観光誘致策も行ったことで、訪日中国人観光客は激増。
また2013年の中国市場での日本車の販売台数も回復しており、特に2015年においては日本車が外国車としては最もシェアを伸ばしている

・国有化以降は、尖閣諸島への中国公船の領海侵犯の件数は爆発的に増加する。
2013年7月に中国の各海上保安機関が統合し、中国海警局が発足してからは、中国公船の大量建造・大型化・武装化も進み、尖閣諸島周辺海域での海洋をめぐる事態は深刻化

これらに対し、日本側は「尖閣領海警備専従体制」を構築して2016年2月に完成させた。
また、2018年度末までに規制能力強化型の新たな小型巡視船を宮古島海上保安部に9隻配備し「尖閣漁船対応体制」を完成させ、2019年度末までには新型ジェット機を3機配備して「尖閣24時間監視体制」を完成させる予定である。



【海外の反応(社説)】
・米国紙『ウォールストリート・ジャーナル』-2012年9月25日
尖閣国有化に対する中国の対応について、中国政府が反日行動の煽動と抑制の「二重のコントロール」を行っていると指摘し、批判。
野田政権が東京都の尖閣購入に先んじて国有化を実施し、尖閣諸島の件で対中摩擦を未然に防ごうとしたにも関わらず、むしろ中国への挑発と受け止め、尖閣諸島海域にその漁業監視船等の公船を送り込んだり、反日デモの暴動化を煽動したことは「危険かつ、自国の経済停滞から国民の目を逸らす」ものであると分析

他にも、同諸島の主権の問題については外交的手段で抗議すべきものを、あえて軍事的衝突に発展するような形の措置をいくつも選択していると指摘。

これらの中国の対応は侵略的であるとし、その背景には反民主主義勢力に民族主義的傾向の加わった動きの現れと見なしている。
国際秩序に挑戦し崩そうという動きが、実際に国際秩序を不安定化させる危惧は避けられず、中国が日本をはじめとする近隣諸国にそのような攻勢を掛けることを米国は断固として阻止しなければならないと、主張。

・ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ』-9月24日
尖閣諸島国有化に対する中国の行動について、百年前の大英帝国などの列強も行っていた事として、中国への批判に消極的な見方を踏まえながらも、過去の欧米諸国の帝国主義的政策になぞらえて「古典的」な大国主義的政策との懸念を表明。

中国の過激な反応に対する日本の野田政権の冷静な対応を評価し、かつて欧米列強の帝国主義に苦しめられた歴史を経験したはずの中国が「同じ手法を使っている」と批判。中国が自制しなければ帝国主義時代の状態に逆戻りすることになると指摘


一方、中国の国内事情にも言及し、反日意識の高まっている国民に対し、中国政府が下手に理性的にクールダウン的対応を取れば逆に国民の反発を受け兼ねない事、信頼性を低下させている中国共産党(=為政者)は窮地に追いやられ、その結果孤立した「独裁的指導部」が不測の事態を起こす危険性を危惧。

その上で、打開策の鍵は日本との同盟関係にある米国の役割にあると強調
南シナ海における領有権問題も視野に入れ、中国に一方的に有利な結果を招かないよう、この問題の関係諸国に呼びかける。
しかしその一方でまた、特に大国としての中国がその度量を示せるか否かが大きいとしている。


・シンガポール紙『ストレイツ・タイムズ』-2012年9月24日
シンガポールは、どちらかといえば中国寄りの報道を続行してきた。
この問題は歴史的なものに根源があり、その確執が今回の騒動を生んだと論じている。
戦後において、日本は中国その残虐行為の謝罪を適切に行ってきた一方、靖国神社参拝問題・歴史に関する修正主義的な部分で、逆に指導者のその謝罪が不誠実とみなされた可能性を指摘。

アジアの隣人である中国のニーズに日本はより敏感になるべきであり、尖閣諸島は「購入」ではなく、ICJ(国際司法裁判所)のような第三者機関にこの問題を付託すべきであると明記。

中国(北京政府)に対しては、反日抗議を抑制し理性的対応を求める一方、日本がによるこれまでの対中援助や貢献の事実を中国国民に教育すべきであるとし、中国は日本を歴史的に許す挑戦をすべきと説く。
許すことは憎悪と不寛容のサイクルの長期化を打破する重要なことであると強調。

「野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いた」と指摘。

同紙-2011年6月17日では、漁船衝突事件について
「中国人船長を日本の刑法で起訴しようとするなど、日本領土として尖閣諸島を扱う実績を積もうとした日本政府の行為は、中国には絶対に許せるものではなく、強烈な反応も合理的なものだった」と記載。

一方、在シンガポール日本大使館が2013年2月21日付で寄稿した記事も記載している。
記事内で大使館は「緊張が高まった原因は国有化(2012年9月)ではなく、(2008年に始まり、2010年9月の漁船衝突事件以降に常態化した)尖閣周辺海域への中国艦船の派遣や領海侵犯にある」と反論。
中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念だ」という内容をそのまま記載している。


この問題は根深いようでいて、実は相当単純明快である。
中国は新しい資源を手にしようと画策し、日本はルールを守れと述べているのみ。
民主与党の時代には、中国への特別配慮が当然とされ、それ以前にも微妙な問題として棚上げで先延ばしにしてきた経緯がある。
再び自民党が政権復帰を果たしたことで、2010年の衝突事故時の計44分の流失ビデオも再公開された。

また、真偽のほどは定かではないが、追突時に海に落下した保安員を中国船が押しつぶそうとしたり、銛で突いたとの話もある。泳いで逃げる保安員の後を追いかけ、何度も乗り上げようとした上、船をぶつけて挟み潰そうとしたが、間一髪で他の保安員が海から引き揚げたとの内容で、ほぼ都市伝説化している。

デモにおいても、船同士の衝突にしても、人口の多い中国においては人の命は軽く見られがちであり、人命確保を最優先とする日本のやり方は相当生ぬるいものに映るらしい。

先に挙げた尖閣諸島衝突時の船の船員、船長は酒に酔っており、中国国内において酒に酔った行為は責任が問われにくい、だから日本側も譲渡すべきという意見がマスコミから出たが、そもそも海上にて責任者が泥酔状態という事態の危険性が理解できていなかったらしい。

領空侵犯の際にも、中国軍の乱暴な操縦が指摘されており、デモの最中でさえ、暴力的な小競り合いが相次いだ。

国民性の違いと言ってしまえばその通りだが、その、日本的な考えからは自暴自棄的に映るその行動がさらに大きく爆発した時、中国経済の破綻や崩壊だけで果たして済むのかとやや興味深いところではある。

最後に、自民党により公開された44分の衝突ビデオの映像を記載する。
記録用ビデオなので、わかりやすい解説や状況説明はないが、十分に事態が確認できる。
たった44分の映像であるが、2国間の現代史において、大きな転換期を引き起こしたこの記録の意味は計り知れない程、大きい。










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重複する部分も多いが、事件の経緯を映像流失の側から時系列に記載する。

9月7日:尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生
9月24日:中国人船長の釈放が決定。
9月25日:未明に船長が中国に帰国。中国は事件に対する謝罪を要求。
9月30日:「フジタ」社員4名の解放。しかし中国側の強硬姿勢はエスカレートする。
      衆議院予算委員会はビデオの公開を政府に要求。
11月1日:衆議院予算委員会において2時間のビデオを6分50秒に編集済みの映像が、限定公開。
      自民党は全て公開することを要求。民主党「いろんな配慮からよくない」として否定的。
11月4日:21時頃、YouTube上に「sengoku38」というアカウント名から6分割された計44分の映像が流失
11月5日:未明には海上保安庁が調査を開始。取材に対し、映像が本物であることを認めた。
      オリジナル動画は午前7時40分ごろに投稿者がアカウントごと削除、視聴不可能となる。
      しかし、利用者がダウンロードしたとみられる動画が各種動画共有サービスへ大量に転載
      内容を記録したDVDが埼玉県の川口駅前に大量に放置される騒動が発生。
11月8日:海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反・不正アクセス禁止法違反
      窃盗・横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発。
      小泉進次郎は「国民は40分見ていて、国会議員は6分しか見られない」と発言。

11月9日:投稿は神戸市内のネットカフェから行われたことが判明。
11月10日:海上保安官の三等海上保安正(階級)である一色 正春氏が上司に名乗り出、出頭。
      16日まで神戸市の庁舎で国家公務員法違反の任意聴取に応じた。
11月11日:問題の映像は「海保の職員なら誰でも見られる状態だった」事が判明。
      他の複数の関係者からもアクセス制限が設けられていなかった状態であったと証言あり。
11月12日:教材として広島県呉市の海上保安大学校に保管されていたことが判明。
11月15日:捜査当局は保安官の逮捕見送りを決定。捜査・任意の事情聴取をは続行。
11月16日:保安官が庁舎宿泊を終了。
11月19日:参議院予算委員会が国会法第104条に基づいて投稿された44分版のビデオ提出を要求。
11月20日:保安官への聴取を再開。
11月21日:保安官は陸上で勤務する予備員に配置換え。
       政府は西岡武夫参議院議長に要求されたビデオを提出。
11月24日:参院予算委員会が、政府が提出した映像を複製し、与野党の各会派に配布。
11月25日:事前に映像が入ったSDメモリーカードをCNN東京支局へ郵送していた事が判明。
       反応がなかったためにYouTube投稿となった。
12月17日:保安官は辞職届を提出。
12月18日:保安官が海上保安庁に退職願を提出したことが判明。
       海上保安庁は「退職願を受理せず懲戒免職または懲戒停職にする」と発表。
12月22日:警視庁は保安官を国家公務員法守秘義務違反容疑で東京地検へ書類送検。
       海上保安庁は停職12か月の懲戒処分とし、同時に辞職届を受理。同日辞職となる。
       保安官は動画投稿について、「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」と発言。
       後悔していないことを強調。
2011年
1月21日:国家公務員法違反について元保安官の一色氏に起訴猶予処分が下される。
      衝突事件を起こした中国人船長もまた、同じ起訴猶予処分となる。
      事態は収束はしないものの、表面は沈静化。

また、11月13日には保安官が第5管区海上保安本部を通じて談話を発表。
「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」
「(庁舎宿泊は)私の意志」「建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑をかけてしまう」
「過熱した報道を少しは控えてください」 
と、謝罪と冷静な判断を呼びかけている。







前述の通り、YouTube流失前に、衝突ビデオ映像は、10月下旬から11月の初めにかけCNNの東京支局にSDカードに納められて郵送されている。
しかし、CNN では、出所不明の怪文書の類とみなしSDカードを直ちに処分、廃棄。
(差出人の名もなく、説明文もなかったため、ウイルスの危険性を考慮したとされる)

CNNの動きが無かったため、YouTubeによる流失、拡散となった。
一色はCNNが報道していれば、YouTubeにはアップロードしなかったと後に語っている。
同様に、「東京では報道陣などに配布するDVDも用意していた」らしい。


動機は「一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し、そして行動して欲しかった」ということである。
(2010年11月13日海保を通じた本人の談話)


【日本国内の反応・対応】

・それまでの政府による情報公開が、消極的・限定的であったため賞賛の声があがった一方で、公務員が非公開の機密情報を漏洩したことに対しての批判や危機管理を懸念する批判も同時にあがる。

しかし、映像の公開を渋っていた政府方針の妥当性、そもそも本当に機密情報に該当するのかといった論議も多くなされた。
だが、映像公開以降、急速に事態が収束方向へ向いたことを考えれば、映像公開の公益性は疑いようもない。特に、表面上だけでも中国の国内暴動化に歯止めが掛かったことは大きい。

改めて、情報公開こそが国際社会の平和的協調に必要であると確認された事件といえる。


映像流失により、日本国内の世論の目は中国の暴動被害ではなく、国内の矛盾に大きく向けられる。
記事3で示した通り、日本国内にてデモが続発。
海外の報道メディアは大きく取り上げた。

「尖閣 デモ」の画像検索結果

暴動化もせず、仕事帰りにビジネスマンも参加できる程の平和的デモであるにも関わらずその参加人数の多さ、バラバラの年代層でありながら粛々と日本国旗を手に一致団結・行進する姿は他国からは驚きだったらしい。結局は政府の嘘に踊らされて暴走した中国デモの報道の後ということもあり、その違いは増々強調される結果となった。

「尖閣 デモ」の画像検索結果

「尖閣 デモ」の画像検索結果

「尖閣 デモ」の画像検索結果

海外メディアのデモ参加者へのインタビューなども行われ、国内メディアも徐々に報道を開始。
自然の流れとして、政府与党の見解、マスコミの在り方など不信感を持つ人々の増加を生んだ。










以下、政府主な対応と反応について

「内閣総理大臣」
・菅直人内閣総理大臣(当時)は流出翌日、11月5日午前、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」、流出の経緯など原因究明を図るよう指示。
同日夜には首相官邸で「冷静に(日中)両国が対処することが重要だ」「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と発言。

この映像流失によって日本に非がない事が証明され、これは国益なのではないかとの質問にはそれはその通りとしながら、始終機密の漏洩責任を強調

初期の段階で映像を見て中国の悪質さを知りながら隠匿していたのではないかと問いにも、「他の人の報告を受けて悪質だと思っていた」との返答に留めた。

「内閣官房」
・仙谷由人内閣官房長官は11月5日、
「流出だとすれば相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」
「調査から捜査に切り替える判断を数日内にしないといけない」
「(映像の全面公開については、政府のスタンスは)従来と態度は変わっていない」
「公務員が故意に流出したとすれば明らかに罰則付きの国家公務員法違反になる」
加えて中国政府からの憂慮が伝えられたことに関して
「事実関係が調査できればしかるべく説明を申し上げることになる」と発言。

9日午前、衆院予算委員会で、菅総理大臣に映像の一般公開する可否の検討資料を示している。
その内容を読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影。9日付の読売新聞夕刊に掲載された。
「厳秘」とされるその資料の中には
公開の利点として「中国による日本非難の主張を退けることができる」とし、
不利な点として「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」
「(流出映像の公開は)犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例となる」
と映像流出者を擁護する風潮を警戒するような記載があった。

この件について柿沢未途が仙谷官房長官に質問すると「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と仙谷は回答。しかし、写真部員の撮影行為はルールに則ったものでありこの発言は「不適切」と指摘される。
野党からは「またしても政府の危機管理の甘さが露呈した」と揶揄意見がとぶ。

映像流失についても、海上保安庁長官に責任があると強調、世論に手保安官への擁護熱が高まっている事態には、今回の流失は明らかな犯罪であるとし「ましてや国会議員の方々で、それを称揚、称賛するという方々のほうが多数であるなどというふうには思いたくもありません」と返答。
あくまで保安官を厳しく批判。

「与党」
民主党からは、そもそもの情報公開の在り方に関する意見も多少はあったものの、ほとんどは機密事項の漏洩に関する「犯罪」を強調、流失させた保安官についても大きな世論となりつつあった擁護論には同調できないとして厳しい言葉が並んだ。

「野党」
5日午後、野党7党(自民・公明・みんな・共産・社民・たちあがれ日本・新党改革)は国会対策委員長会談を開く。
11月15日、自民党が単独で仙谷官房長官および馬淵国交大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出
しかし民主党・国民新党と社民党が反対し否決となる。
自由民主党内部からは疑問点が山のようにあげられた。
早期に政府が映像公開していれば、このような事態は起こらなかったとの見方が多く、民主党政権の自滅的外交敗北においてやむにやまれず流失に踏み切ったとの考えで、概ね保安官擁護の姿勢であった。
小池百合子氏は「国家の危機管理がもはや効かない状況だ」、「(関係閣僚は)問責に値するし、問責以上なのではないか、いつの間にか責任がうやむやになるのは許し難い」と発言。

また、映像は機密情報とは全く言えないのではないかとの論議が続く。
安倍晋三氏はメールマガジンで、映像は国家機密として隠すべきものではなく、国民と世界に示すものであったとしたうえで、流出をさせた保安官に対して「このままでは日本が悪役にされかねない、事実を国民に知ってもらわねば、やむにやまれぬ大和魂、との気持ちだったのでしょう」と理解を示す。また、「流出による国益の損失は全くありません」としたうえで、「責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたですと断じている。

キリがないので以上で割愛するが、雑誌AERAでは、尖閣諸島周辺の取り締まりでは重大事案に発展しない限り日本側は勾留しないという密約が日中間にあり、その項目の一つに逃げたものは追わないとする暗黙の了解が存在するという政府関係者の話を紹介している、この映像で漁船は逃げているため、府与党は暗黙の了解を破ったと追及されるのを恐れたのではないかとしている。
当時、自衛隊、海上保安隊、をはじめとする防衛団体は相当煮え湯をのまされていたらしい。
真偽のほどはさだかではないが、菅首相は自衛隊関連の式には一度も出席しなかったという。


石原慎太郎東京都知事の発言
11月5日
・「なんで政府は発表しないのかね、結局内部告発でしょう」
・「国民の目に実態を見てもらいたいということであれが流出した、結構なことじゃないですか、私は国民の意識というのははっきりしていると思います」
11月11日
・「なんで愛国者を逮捕する必要があるの、隠すのが間違ってるんじゃないか。隠す政府が売国的だよ、出す人間が愛国的だよ。そんなこと全部日本人は判ってるよ
・「大事な情報なんだから、なんで日本人が知らずに済むの、あきれ果てる、この内閣」
11月12日
・「やった人間は僕は愛国的だと思うよ、その人間を売国内閣が罰する資格があるのかね、それは世間が決める事だけどね、やってることが本当に無能というか、見てられないな、ほんとにもう」


翌年2月14日には一色氏の記者会見が行われているが、石原は質問者として立つ。
「あなたの愛国的な行動に国民を代表して、心からの敬意と感謝を申し上げます。
売国奴の集まりのような内閣が愛国者を告訴したり、起訴したり、告発したりすることができるわけがない。
私は国民の声なき声が、政府を暗に動かしたと思うのですが、あなたが退職するという残念な結果になったことは、きわめて遺憾です」と伝えた。


世論調査
・事件後には海上保安庁広報室に様々な問い合わせや意見が殺到していた。
最も早い通報は5日の0時30分。
内容は「海保の関係者であっても処分はしないでほしい」「犯人捜しはしないで欲しい」などといった意見が83件、情報管理の甘さを指摘するものが14件で、「なぜ今まで映像を公開しなかったのか?」という意見もあった
その後も同様の激励の意見が相次ぐ。

11月8日。仙谷官房長官はこのような事態に不快感を示した。


世論調査
共同通信社実施
実施日:2010年11月12日 - 13日 方法:電話意識調査


1.政府が衝突の映像を公開すべきか?

公開すべき   88.4% 

公開すべきでない   7.8% 

わからない・無回答   3.8% 


2.この映像は政府の機密情報に当たるのか?

機密に当たらない   81.1% 

機密に当たる   13.2% 


産経新聞社実施
実施日:2010年11月12日 - 16日 方法:電子調査

1.映像を流出させたとされる海保職員の行動を支持するか

YES   95% 

NO   5% 


2.映像公開を避けてきた政府の対応を評価するか

YES   2% 

NO   98% 


2.政府は今からでも映像を国民に公開すべきか

YES   98% 

NO   2% 



【ブームと英雄化】

・人々の間で「sengoku38」は、大きな関心と高い人気を呼んだ。

アイドルグループの「AKB48」をもじった「SGK38」の他にも、替え歌「見せたかった」(AKB48の「会いたかった」の替え歌)やTシャツ、マグカップなどが登場。
「内部告発無罪」「よくやった! sengoku38」と一緒にプリントされたものもある。
2010年のネット流行語の銀賞ともなり、一大ブームを巻き起こす。

映像流失後の抗議活動は記事3を参照。

11月14日。
海上保安官が取り調べを受け、連日宿泊を続けている神戸海上保安部と第5管区海上保安本部が入る神戸第2地方合同庁舎前において数百人規模のデモが行われた。
参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「sengoku38を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返す。

また、11月5日午前8時30分頃には、埼玉県川口市の川口駅東口デッキにて、通行人が段ボール箱を発見し警察に通報しているが、箱の中にはYouTubeの衝突映像と同じ映像が収録されているものと見られるDVD282枚が入っており、箱には「ご自由にお取りください」などと書かれていた。
さらに、民主党政権を批判する内容のビラも30枚ほど発見された。


【中国の反応】

・映像流失後も、中国の一般市民の意識はあまり変化はなかったようだ。
オリジナルに近い映像はともかく、加工した映像も配信されていたらしい。
一方、非を認めつつ魚釣島は中国の領土と主張する者も多い。

そもそも、中国国内においては、中国領海内に日本の巡視船が侵入、漁船に追突したと報道
信じ込んだ人々が暴走する中、冷静に嘘を見抜いていた知識層も多い
デモが比較的貧しい内陸部に多かった理由であ。
だが、この事件を受けて2012年に尖閣諸島が正式に日本の国有化された際には、再びさらに大規模な暴動デモが起きる。
(後述)

中国政府は外交ルートを通じて日本に「関心の表明と憂慮の意」を表す。
崔天凱外務次官は、「日本側に誠意があるなら困難を克服し、(中日関係の修復を)妨害しないよう努力すべきだ」と発言。
さらに外務省にあたる外交部の洪磊副報道局長は「(映像によって)真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」、「日本が中国の釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域で中国漁船の進行を妨害・追跡・取り囲んだことが衝突を引き起こした」などとする談話を発表、それまでの「中国漁船が日本の巡視船に衝突された」との事件認識を若干修正したものの、自国の非は認めず。

田母神俊雄氏の指摘通り、これは大がかりな情報戦争が仕掛けられているにすぎない。
中国の情報戦略として、
1:問題のない事象に言いがかりをつける
2:国をあげて騒ぎたてる
3:懐柔策として問題の棚上げを提案
4:結果的に問題自体を既成事実化
があげられ、2010年10月30日現在は第2段階であると指摘。

中国に対し、さらなる厳重注意が必要だと国民レベルで思い知らされた事件でもあった。

が、不思議なワンダーランドの国・日本では、相変わらず報道メディアと人々の意識と現実が乖離したままである。
このような矛盾を抱えつつ崩壊すらしない社会とは、他国にとっても大きなオカルトだろうと思う。




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とも、この事件に関する記事を上面だけ軽くなぞってきた。

実際には水面下はもっと複雑であり、日本国に対する中国の動向(嫌がらせ)は世界中で行われた。
華僑ネットワークのマンパワーには凄まじいものがありある意味感心する。
しかし、この事件当時においては両政府とも国民の意識を読み違えていたふしがある。

あくまでこの事件に関係する主なデモ関連の詳細を、こちらでは示したい。


【海底油田の発見】
・60年代から不審漁船の不法入域は頻発していたが、1968年に海底油田の存在の可能性が出てきた事により台湾の中華民国政府と中国政府の干渉が開始。
日本政府及び琉球政府は抗議、尖閣諸島は石垣市に属すとして警察による警備を実施。
1970年7月には領域表示板を建立。
一方で付近海域を日本・中華民国政府・韓国の3ヶ国で共同開発する妥協案の提案もあったが、1971年のサンフランシスコ反日デモにより立ち消えとなる。


(中華民国政府・・・1949年、内戦に敗れた中華民国の国民政府と国民革命軍は台湾の台北に遷都。
後に蒋介石は統治者として君臨、台湾における戒厳令は38年に及ぶ)



(沖縄トラフ・・・大まかに説明すれば、南西諸島・琉球諸島のから続く、一連の海底の窪み。海溝とするには少々浅いが、地震などの可能性があれば影響は日本に及ぶ)

「沖縄トラフ」の画像検索結果

こちらの方がわかりやすいかもしれない。
中国側は大陸棚がつながっているとして、自国の領土と主張。

実際には、アメリカ側は「正式に日本領土として返還した」と明確に公言。
中国側が一気に領土乗っ取りに踏み切れなかったのは、この背景によるものと思われる。
でなければ、スプラトリー諸島の前例となっていた可能性が高い。


【尖閣諸島抗議デモ】
・小さな小競り合い程度のものは何度もあるが、有名なものとしては次の3件。
1971年:アメリカサンフランシスコにおいて、中国系学生が反日デモ。
2010年・尖閣諸島中国漁船衝突事件を受けて、日本・中国・台湾(中華民国)など関係各国で多発。
2012年: 尖閣諸島の国有化を受けて、中国・日本・台湾などで行われた反日デモ。


【1971年サンフランシスコデモ】
・当時の諸島は、日本領土ではあるがアメリカ合衆国占領下の琉球政府が実効支配
サンフランシスコ・カリフォルニア大学バークレー校の中国系学生が「尖閣諸島は国府領土とすべき」と主張する同盟を設立。(主権擁護同盟)
中国領事館を訪れ、共同開発案は主権放棄に等しいと強く非難。全米各地の中国人社会に大きく飛び火する騒動となった。
ロサンジェルス、ニューヨーク、ワシントンDCでも数千人規模で行われ、日本による尖閣諸島領有を批判
このデモを境に共同開発案は消滅、国府政府が尖閣諸島の領有権を正式に主張する。
香港にも飛び火し、日本国旗や旧軍艦旗を焼き捨てる集会が開かれた。

この背景として、中華民国政府は資源開発を狙い尖閣諸島の実効支配アピールの為、自国旗を尖閣諸島に掲揚したり、アメリカ合衆国の石油企業に勝手に採掘させようとした経歴がある。
尖閣諸島は石垣島に属する地域であり、日本は接近した単湾漁船に退去命令を下す。

繰り返すが、当時のこの海域はアメリカによる日本海域の実行支配地である。


1971年10月25日、国連において中華民国政府に代わり、アルバニア決議によって中国は国連常任理事国の座を手に入れた。
「日本は(尖閣諸島を)台湾と一緒に中国へ返還」するべきだったとして領有権主張を続行する。



【2010年・尖閣諸島中国漁船衝突事件における中国国内の反日デモ】
・規模的にはこちらの反日デモの方が被害は甚大だった。
自国の権利が侵害されたとして、中国国民は暴徒化内戦状態に近い様を連日展開する。

特徴として、デモ参加者は江沢民前総書記による愛国教育によって反日感情を植え付けられた若者層が多く、政府によって不満のはけ口が反日に向かうように統制されていたことが指摘されている。
(実際に中国当局に対するデモは強制中止)

「尖閣デモ 」の画像検索結果

10月16日・中国の複数の都市で数万人規模のデモが発生。
現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹の店舗がデモ隊に破壊される事態となる。
日本国国旗を燃やすのはいつものこと、「沖縄を回収、解放せよ」「打倒小日本」などと書かれた横断幕が掲げられる。
10月17日:1万人以上のデモが暴徒化、日本料理店や日系家電店などを襲い日本車を破壊
産経新聞によれば、警察はデモの制止せず

「尖閣デモ 」の画像検索結果

「尖閣デモ 」の画像検索結果

「尖閣デモ 」の画像検索結果

10月18日:約2千人のデモが発生。警察はデモは容認しつつ暴徒化は阻止。
同日、中国当局に対する抗議デモが起きたが、反日デモ以外は認められない理由で警察は阻止。

10月23日:反日デモにより、日本製品の不買の呼びかけ、日本車の破壊発生

「尖閣デモ 」の画像検索結果

「尖閣デモ 」の画像検索結果
この時、デモを取材していた日本のメディア及び外国人記者数名は「安全確保」のため中国公安によって一時拘束、市外へ強制退去させられている。
10月24日:複数の都市で数百人から千人規模の反日デモが発生。
武装警察部隊が投入され、一度は解散したものの、再びデモ隊となる。
この時、デモ集団の中には反日だけではなく、「官僚腐敗」「住宅価格高騰」など、中国政府を批判する横断幕も現れた。中国共産党による一党独裁を批判する「多党制推進」と書かれた横断幕、「馬英九(台湾総統)歓迎」といった横断幕も見られ、反日デモという口実で、政権批判を断行していた可能性も否定しにくい。


政治批判を主張した参加者は警察に連行されたが、インターネット上には、「反日デモは反党デモに華麗に変化した」といった政権批判デモを礼賛する声が相次いだ。
10月26日:重慶市で1000人規模のデモが発生。
デモを企画したとされる企業の経営者ら20人程が広場で活動始めたところ、学生や野次馬など次々と膨れ上がり警察側も「暴徒化しない」条件で行進を承認。日本総領事館に到着するころには1000人規模に膨らんでおり、領事館が入居する建物へ進入しようとした参加者と警察隊ともみ合った。
ここでもやはり日章旗が燃やされている。
その後日系企業が出店している商業施設に到着した時点で武装警官が投入、収束する。

(11月4日、YouTubeにて衝突映像の流失が起きる)

11月14日:インターネットにより反日デモが呼びかけられていたが、警戒を強化した警察により未遂となる。
また、日系百貨店にてデモを行おうとした学生らが見張りの警官に連行された。
11月16日:反日デモが呼びかけられていたが、同様に当局が警備を強化、未然に防ぐ。



在米中国人による抗議活動

・9月18日、ニューヨークの日本総領事館前に在米中国人が終結し、「釣魚島は中国の領土だ」などと訴えるデモ活動を行った。



中国国内における報道
・衝突事件発生以降、中国共産党は自国報道機関による反日デモの報道を規制
しかし、10月18日には「中国共産党中央宣伝部」として通達を出す。
1:反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定
2:日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道
3:
国内の反日デモ、日本の反中デモは1面など目立つ場所に掲載しない
4:日本関連の突発事件はメディア各社の幹部の指示を受けて処理
5:その他の日本に関係する報道は新華社の記事使用に限定

 
事実上の報道規制であり、日本国外の報道機関においても当局による拘束が発生
あまりにも拡大したデモ活動に、日中関係の悪化しすぎへの懸念・連鎖的なデモによる社会不安・政治批判への転移の恐れなど、政府側は少々焦ったらしい。

10月24日
「理性を持って愛国の情熱を表現しなければ」(人民日報ウェブサイト)
10月26日
「愛国の情熱をどのように表現するかが極めて重要」
「法に基づき理性的でなければ、社会秩序の維持や経済の発展は保証できず、国民生活にも役に立たない」「大国としての風格を備え、中国人の団結、理性、勇気を世界に示そう」(人民日報)
などとクールダウンを求める言葉が現れ出す。

これらのデモはいずれも数百人~数千人規模であり、当初は政府自ら統制していたものの、歯止めが効かなくなったと考えられる。

もうひとつの特徴として、反日デモが起きた地域はほぼ内陸部である事があげられる。
北京市・上海市・広州市などでは、全くこの運動は起こらず、至って平和であった。
そのためこの反日デモの背景には、都会と地方の格差に対する不満鬱屈を表向きでは対抗できないので反日に紛らわせて参加した者も多いと思われる。

「尖閣デモ 中国 ...」の画像検索結果
日本企業店舗に人々が集結、破壊とともに多数の略奪行為

【台湾の抗議活動】
・中国と同じように尖閣諸島領有権を主張している中華民国政府の台湾においても抗議デモが発生。
中華世界において「尖閣諸島は中国固有の領土」と主張する運動活動家によって、9月14日に行われた。
前日の9月13日には、活動家が抗議船を派遣、尖閣諸島海域の日本側の排他的経済水域内まで侵入
抗議船は巡防船12隻に保護されつつの侵入だったが、この時には海上保安庁の艦船と双方が対峙している。
この時、台湾側官吏は「尖閣諸島は台湾領である」とする領土声明を発表。
台湾当局はこの抗議船を「民間の自発的行動」と称賛しており、事実上黙認する。


【中国デモに関する当時の日本政府の対応】
2010年10月17日 
海江田万里経済財政担当大臣(当時)
(中国における反日デモについて)「まだ一部の動きだろうと思うが、燃え上がらないように日本も努力しなければいけない」
岡田克也幹事長
「大事な日中関係だから、それぞれの国民感情をあおるようなことは厳に慎むべきだ」
2010年10月18日
菅直人首相
(日系企業施設に被害が及んでいることについて)「中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人および日系企業の安全確保を強く要請している」
2010年10月18日
仙谷由人官房長官
(東京都で行われた反中デモについて)「あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」
2010年10月19日
北澤俊美防衛大臣
(中国における反日デモ)「国の中でさまざまな意見が共鳴してデモになることはどこにでもあると思う」
2010年10月25日
仙谷由人官房長官
(中国の相次ぐ反日デモ)「あまり過敏に反応しないで見守っていくしかない」
2010年10月27日
前原誠司外務大臣
(反日デモで被害を受けた日系企業施設について)
「損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきだが、被害に遭った日本国民から要望がある場合には政府としても適切に対応していきたい」

「尖閣デモ 2010」の画像検索結果


【日本国内におけるデモ活動】
・判明しているだけでも、10月2日には30都道府県で抗議活動が行われた。
田母神俊雄氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」を筆頭に、「草莽全国地方議員の会」、「日本李登輝友の会」、「日本ウイグル協会」が共催した東京・渋谷でのデモ行進参加者は主催者発表で約2,700人。
同日、名古屋でもデモは行われ、CS放送「チャンネル桜」の報道によると参加者は約400人。

撮影:10月2日 渋谷・神宮前交差点


10月3日
沖縄において「尖閣諸島を守ろう実行委員会」が主催のデモが開催。1,500人が参加。
10月16日
東京都六本木界隈で「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心とし東京における尖閣デモの第2弾となる抗議集会とデモ行進を開催。参加者は主催者発表が約3,200人、警察発表では約2,800人、香港の報道では約5,800人。参加者による混乱はなかった。

撮影:10月16日 六本木

この時、在日中国人2人の若者が「排外主義」など書かれたプラカードを持ち「帝国主義的膨張主義」であると叫びながらデモ行進の阻止を試みるが、警察官に排除される場面があった
「チャンネル桜」はこれらの人物について、横断幕を持つ中国人役2名、暴力行為を誘発する日本人役1名、それを撮影する1名の、計4名による「反日左翼の中国人過激派を装った自作自演」の可能性を示すが、「後者の2名については工作員ではなく、誤解した」という内容に報道を修正。
同日、宜野湾市で「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」にて約700人が参加。
10月22日
大阪で「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」が主催した抗議集会が開催され、約1,000人が御堂筋をデモ行進。

これらの対中抗議デモを受け、中国外務省は日本国内の中国の大使館や総領事館の安全確保を求める

実際には特にデモ団体が危険行為に及んだ事実はない
10月23日
香川県高松市で「頑張れ日本!全国行動委員会・香川県本部」が主催した抗議集会が行われ、地方都市としては異例の多さである約300人がデモに参加。

10月31日
同月2日に続いて再び名古屋で抗議活動が行われ、約650人がデモ行進。

(尖閣諸島中国漁船衝突映像流出)

11月6日
「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心として、東京の日比谷野外音楽堂で「自由と人権アジア連帯集会」を開催し、田母神俊雄小池百合子、山田宏、西村眞悟、ペマ・ギャルポらが中国の拡張主義と人権弾圧や、与党民主党の外交政策を非難する演説を行う。集会の直後には4,500人が日比谷、銀座、有楽町界隈でデモ行進し、これは同団体による東京における尖閣抗議集会とデモの第3弾となり、参加者には今までデモに参加したことのない多くの学生、主婦、家族連れも含まれていた。

11月13日
横浜のAPEC開催にあわせ「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ」を横浜で開催。約3,500人が尖閣領土問題を訴えて集会とデモ行進。

撮影:10月16日 横浜

11月14日には横浜駅前で「頑張れ日本!全国行動委員会」会長の田母神俊雄が衝突映像を流出させた海上保安官を擁護する街宣活動を行い、約1,600人が参加。

11月20日
大阪で「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 大阪」を開催。3,300人が御堂筋をデモ行進し難波駅前で田母神俊雄や西村眞悟らが街宣活動を行った。

12月1日:国会議事堂や民主党本部前
12月18日:渋谷・原宿界隈
「頑張れ日本!全国行動委員会」が、主に尖閣諸島問題を糾弾。
「民主党内閣打倒」デモを行い、合わせて約5,700人以上がデモ行進を行う。
この2日の活動には、政治家や議員も参加。

ビデオ流失の4~5日以降、中国側のデモは規制が厳しくなったのか急速に収束の体を表す。
一方、日本国内の動きはさらに活発化してゆく。
しかし、当初は国内における報道機関の扱いはほとんど無かった。


【日本国内における報道寡少問題】

10月2日の渋谷デモ行進は、事前報道として9月28日にチャンネル桜が運営する「So-TV」で予告。
主催者側の事前通達に基づき、翌29日にはウォールストリートジャーナルが「日本国内のデモ予定」に関して報道している。
同記事を聯合ニュース韓国語版と日本経済新聞英字版がそれぞれ配信。
10月1日にはBBC中国語版もデモ予定を伝えた。

デモ開催後はロイター・ウォールストリートジャーナル・CNN・フランス通信社等の大手国際メディアを始め、中国・韓国・台湾・タイ・ベトナム・インドネシア・シンガポール等のアジア諸国、オーストラリア・チェコ・ブラジル・イラン・クウェート・カナダ等、世界各国で報道や配信が行われた。


一方、日本国内ではチャンネル桜のCS放送、同チャンネルのYouTube公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの、大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった
これについてジェイ・キャストやサーチナ等の新興ネットメディア等が、日本国内の大手メディアによる報道の少なさに対する不自然さを指摘
国内大手マスコミは回答を避けている。

10月16日の六本木におけるデモおよび中国大使館前抗議活動の報道は、シンガポールや香港を含む中華系メディアが14日に事前報道を開始。15日には台湾メディアもこれに続く。日本では産経新聞や時事通信、NHKなども報じだす。


11月6日の日比谷・銀座・有楽町におけるデモ行進は産経新聞が翌7日付朝刊の一面で取り上げ、NHKも6日の夕方のニュースで放送するなど、これまでのデモよりも大きく報道。イランのPRESS TVは主催者にインタビューを行うなど、抗議デモを詳細に報じている。

田母神俊雄は2日のデモについて、「主だったメディアには直前にリリースした」「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と批判。

西村幸祐は、日本国外では大きく報じられた一方、日本国内ではネットメディアしか報じていないことなどから、非常に偏った情報空間であるとしてパラレルワールドと表現。

インターネット上でも、「欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「圧力がかかっているのか」「日本の公共放送局NHKに向かって行進したにもかかわらず、NHKはニュースにしなかった」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みが増加し、海外メディアの注目を集め始める。




そういった背景を受けてか、徐々に国内の報道機関による報道も散見されるようになった。


読売テレビ解説委員の春川正明は10月18日に放送された情報ライブ ミヤネ屋にて、「こういうデモに参加するのは一般の人ではない」と述べた事により、実際のデモ参加者からの批判コメントが殺到、後日ブログ上で春川が謝罪する出来事も起きた。
「尖閣デモ 中国 ...」の画像検索結果


連日のように国内でデモが起きていたにも関わらず、目立った混乱はほとんど見られなかった。
蛇足ではあるが、活動に参加された団体、場所、集まった人数など連ねてみる。
意外な参加団体もあり、頑張っている様子がうかがわれる。

・10月2日:東京都渋谷: 約2,700人:頑張れ日本!全国行動委員会 
愛知県名古屋市:約400人: 頑張れ日本!全国行動委員会 
・10月3日:沖縄県那覇市:約1,500人:尖閣諸島を守ろう実行委員会 
・10月16日:東京都港区:約6,000人と約2,800人の2説あり:頑張れ日本!全国行動委員会 
沖縄県宜野湾市:約700人: 中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い実行委員会 
・10月17: 東京都・秋葉原:約200人:在特会 ・主権会 ・排害社 ・日護会 ・政経調査会 ・千風の会 ・外国人犯罪追放運動 ・日本の自存自衛を取り戻す会
この活動においては、何故か反日と見なした秋葉原の店舗にも抗議を行っている。
・10月22日:大阪府大阪市:約1,000人:尖閣諸島を守ろう関西実行委員会 
・10月23日:香川県高松市:約300人:頑張れ日本!全国行動委員会 
・10月24日:北海道札幌市:約70人:在特会北海道支部、そよ風北海道、俊傑憂憤の集い、日本シルクロード科学倶楽部、真広島長崎平和集会千人委員会、維新政党・新風北海道本部、新しい歴史教科書をつくる会札幌支部、日本領土領海戦略会議
・10月31日:愛知県名古屋市:約650人:頑張れ日本!全国行動委員会 
・11月6日:東京都千代田区・東京都中央区:約4,500人:頑張れ日本!全国行動委員会
 『自由と人権アジア連帯集会』を開催。モンゴル自由連盟党、日本ウイグル協会、日本李登輝友の会等のアジア諸民族の反中国団体が参加。
・11月13日:神奈川県横浜市:約3,500人:頑張れ日本!全国行動委員会
日本ウイグル協会 ・日本李登輝友の会 ・モンゴル自由連盟党なども参加。
・11月13日:神奈川県横浜市:約100人:在日特権を許さない市民の会

チベット問題や、中国のAPEC参加・APECに反対する左翼にも抗議活動を行う。
・11月14日:神奈川県横浜市:約1,600人: 頑張れ日本!全国行動委員会 
・11月20日:大阪府大阪市:約3,300人:頑張れ日本!全国行動委員会 
・12月1日:東京都千代田区:約1,700人:頑張れ日本!全国行動委員会 
・12月5日:兵庫県神戸市:約1,000人:頑張れ日本!全国行動委員会 
・12月18日:東京都渋谷区:約4,000人:頑張れ日本!全国行動委員会


前述のように、尖閣諸島の国有化に反発するデモ活動が2012年に沸き起こったが、その規模はさらに巨大化。
ややこしくなるので、後述する。


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尖閣諸島における中国漁船と海上保安庁との衝突事故の映像が、ネット上に配信されたのは2010年の11月4日の夜から5日の朝。
神戸市のインターネットカフェより投稿された。
瞬く間に情報は拡がり、同5日にはマスコミの報道合戦が開始されている。

この記事では、映像漏洩につながった当時の中国船と海上保安庁の衝突事故、及び中国と日本政府の対応をざっと紹介する。



東シナ海にはガス田(油田)が発見されており、それらの資源を巡って、中国側からの干渉が露骨になりつつあった。


【巡視船と漁船の衝突】
・2010年9月7日、午前11時15分頃。
尖閣諸島付近にて巡視船「みずき」が、中国籍のトロール魚船を発見。中国語で領海からの退去を命令。
中国漁船は退去命令を無視したため、「みずき」と合わせ計3隻の巡視船が監視を続行、数時間にわたり説得を試みた。

(トロール漁・・・いわゆる底引き網漁。袋状にした網で海内の魚類を一気に捕獲する)


空撮:左から尖閣諸島の魚釣島北小島南小島 いずれも小さな無人島

本来であれば、外国船舶の領海内で違法操業が発覚すれば、漁業法に基づき停船を命令・立入検査する事が定められている。勧告を受けたにも関わらず逃走した場合は逮捕となる。
しかし、尖閣諸島の領海では中国への配慮から、例外として領海外への退去命令のみ可能であり、停船勧告は認められていなかった。
(後に、この諸島領海内で100隻程度の中国漁船が繰り返し違法漁猟-密猟-していたことが判明する)

揚網後に漁船は進路を巡視船へ向け、エンジンの出力を上げて突進、巡視船「よなくに」の左舷後部に接触しそのまま逃走した。
「みずき」が追跡を開始する。
並走して停船を命令したところ、漁船は「みずき」の右舷に船体を接触させ、再び逃走する。
当時からこの海域においては中国船による嫌がらせが何度も勃発していた。

この時の様子は巡視船「はてるま」と、衝突された2隻の巡視船によりビデオ撮影されていた。

海上保安庁は翌日8日に同漁船を発見、強行接舷し停船させ、船長を公務執行妨害で逮捕。石垣島へ連行した。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行う。
船上であったにも関わらず、船長は飲酒していたらしく「酒臭かった」との証言あり。

翌日には、船長は那覇地検石垣支部に送検され、取調べが開始される。


「みずき」と同型の巡視船


【中国側の対応】
「釣魚島は中国固有の領土」と強く主張し、日本国内法の適用を非難。
「関係海域周辺の漁業生産秩序を維持し、漁民の生命・財産を保護する」ためにさらに船舶を2隻、現場に向かうよう指示。
逮捕前の7日に出航していた2隻は、10~17日まで尖閣諸島の接続水域に進入・徘徊を繰り返し、海上保安庁の巡視船やヘリコプター、海上自衛隊の監視と警告を受けている。

日本政府は13日に船長以外の船員を中国に帰国させ、証拠となる中国漁船も中国側に返還。
だが船長のみ国内法で起訴する方針として勾留延長を決定し引き渡しは拒否された。

・中国側はこれに強く反発。即座に日本に対して様々な報復措置を開始。
  ・北京の日本大使館前でのデモ行動
  ・日本大使館や日本人学校への抗議や嫌がらせ
  ・天津日本人学校への鉄球撃ち込み
  ・日本との閣僚級の往来停止
  ・航空路線増便の交渉中止
  ・石炭関係会議の延期
  ・日本への中国人観光団の規模縮小
  ・日本企業トヨタの中国店舗へイチャモンをつけ、罰則、罰金
  ・予定されていた日本人大学生の上海万博招致の中止
  ・日本企業(フジタ)職員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束
  ・レアアースの日本輸出を、複数の税関で意図的に遅滞させた(事実上の禁輸
    (後に「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」と証言
  ・東シナ海ガス田問題交渉の延期を一方的に通告  
  ・船を出航させ、日本海上保安庁の測量船の海洋調査活動を妨害          等

また、ニューヨークにて温家宝首相(当時)は在米華僑ら接触、日本に対して更なる報復を仄めかす。
中国政府は「今後のために」尖閣諸島海域でのパトロールを常態化させることを決定した。
政府系シンクタンクの専門家は日本に対する圧力として、円資産を買い増しして円高誘導することを主張。

国内報道においても大きく日本を非難。
政治的な報復よりも、民間における抗議行動は増加を続け暴徒化する者も現れる。
中国国内にいる日本人の安否が大きく懸念され、危険な状態となった。

「中国 尖閣デモ」の画像検索結果

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【日本国内の対応】
・菅首相をはじめとして政府内では逮捕と起訴に積極的だったが、中国が抗議声明が発表したあたりから仙谷官房長官らが釈放を主張し始めていたとされる。


前述の通り、13日には日本政府は事情聴取をしていた船員14人を帰国させ、差し押さえていた中国漁船も中国側に返還する。
だが、船長に関しては勾留延長を決定、複数の違反行為により司法手続きを続ける意思を明確に示す

日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と明言。

蓮舫行政刷新相(当時)が、尖閣諸島を「領土問題」と述べ、政府見解と矛盾することを指摘されたのち同日午後に発言を修正するという珍騒動も起きた。
(中国のポータルサイト鳳凰網は蓮舫の経歴と出自を紹介し、「日本の華僑議員が尖閣諸島は日本領と発言した」と報道)
仙谷由人官房長官は、中国の報復措置に対して「日本も中国も偏狭で極端なナショナリズムに刺激しないことを政府の担当者として心すべきだ」と発言。

那覇市議会は9月定例本会議で中国政府への抗議決議、日本政府への意見書の両案を全会一致で可決

石原慎太郎東京都知事(当時)は「中国のやっていることは理不尽でやくざがやっていることと同じ」と述べ、北京市主催のイベントに招待されていたが、「あんな国、頼まれても行かない」と、訪中を取り止めている。

・同月24日、国際連合総会の出席のため菅直人内閣総理大臣、前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事は中国人船長を処分保留で釈放すると突然発表。
船長の行為(衝突事故)には計画性がなく、日中関係を考慮した判断として、翌25日未明に中国人船長を石垣空港から中国へと送還。
これは事実上の不起訴であり、無罪放免である。

・11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集され、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。
事件最初期の段階で菅首相、仙谷官房長官、前原外務大臣の3閣僚はビデオを閲覧済している
野党自民党(当時)及び世論も映像公開を強く要望するものの、政府与党はこれを拒否している。
石原都知事もビデオの公開を強く主張し、「パンダをもらって尖閣をやるのか」と政府の対応を非難した。

・また、兵庫県の神戸中華同文学校には学校爆破の脅迫電話があったという。
同学校は警察に通報、予告当日を休校したと報じられた。
同じ神奈川県横浜市の横浜山手中華学校にも脅迫の手紙が寄せられ、さらに「東京や大阪などの華人向けの学校でも類似の脅迫電話が相次いでいる」とされたが、真偽のほどは不明。

・中国人船長が処分保留で釈放された事を受け、2010年10月以降、日本国内でも中国政府の拡張主義と民主党政権の外交姿勢に抗議するデモ活動が次々と巻き起こる。
田母神俊雄氏が会長を務める団体を筆頭に複数の団体が蜂起、海外メディアが注目し国内メディアが後追いするという逆転現象も起きた。(後述)


撮影:10月2日(渋谷)


【中国人船長の釈放後の混乱】
・当の本人は帰国を勝利と捉えていたらしい。Vサインをしながらチャーター機より現れる姿が報道されている。さらに中国国内のマスコミに対し、自分の行動は合法であると強く主張、一躍英雄となり地元福建省泉州市の道徳模範(名誉市民の様なもの)に選ばれた。

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仙谷官房長官は、この釈放は検察独自の判断でなされたとしつつ、これを容認する姿勢をとる。
また柳田稔法務大臣と同日会談していたことは「全く別件だ」と釈放決定との関与を否定
「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努めるよう指示。

国際連合総会でアメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」と述べ、「弱腰外交」との批判が出ている事については、「(今回の事件の対応は)歴史に耐えうるものだ」と発言。
同じくアメリカ滞在中の前原外務大臣は、「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」と述べている。


だが、中國新聞等の内容には異なる記載がされており、当初の予定通り起訴されるところを、24日仙谷官房長官が柳田法務大臣に釈放を指示、さらに大林宏検事総長を通じて那覇地検に釈放させたと報じている。

民主党関係者からも、国連総会出席中で不在の菅と前原に代わり仙谷が泥を被ったとの見方が出た。
中國新聞によれば、船長らを逮捕したとの報告に、管首相は慌てふためき釈放を命じたという。

・中国人船長の釈放を受けて、中国側は改めて日本に、事件についての謝罪と賠償を求める声明を発表
日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする。
中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論。

釈放は増々混乱の事態を招く。
フジタ社員の拘束・レアアースの禁輸・海事機関船舶の尖閣海域進出・謝罪要求等、中国側の強硬姿勢は止まらず、増々エスカレートし、中国国内の反日デモの被害も拡大の一途を辿る。

・中国政府は尖閣周辺海域に船舶を派遣、東シナ海ガス田に調査船を集結
翌年2011年には既にガス田に掘削用ドリルパイプが持ち込まれ、中国の単独掘削が開始されていた可能性が浮上。
日中中間線における東シナ海のガス田に関する交渉は、中国側からの報復措置として一方に打ち切られている。

9月29日、細野豪志が「個人的な理由」で中国を訪問。
この訪問について、菅首相や前原外務大臣は政府は関わっていないと発言。

しかし11月8日の毎日新聞において、仙石官房長官が民間コンサルタントである篠原令に中国との橋渡しを依頼、その結果細野と篠原らが戴秉国国務委員らと会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」事、「仲井眞弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察を中止する」という密約を結び、これに仙谷官房長官が同意した事が報じられた。
この際、ブリュッセルのASEMでの10月4日の菅首相と温家宝首相との25分間の「交談」がセッティングされたと見られている。

・繰り返しになるが、海上保安庁は衝突時の状況をビデオで記録撮影している。
その存在は既に知れ渡っていた。
だが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否し続ける

9月30日、衆議院予算委員会は映像の公開を政府に要求する事を決定。

以下の映像は2010年10月28日の国会答弁報道ニュース記録。


何故映像を短く編集する必要があったのかとの追及に、那覇地検が勝手にやったことだと官房長官は返答。
BSフジのキャスターも中国への配慮という言葉を繰り返す。
衆参予算委員会理事30人限定で編集済みの映像が公開されたのは11月1日。

世論でも映像の公開要求は高まり続け、自民党は全映像を国民へ全面公開することを政府に要求。
ここでも、政府与党はこれを拒否。

一方、与党民主党内でも説明不足として声があがる。
「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」とは、党内幹部の発言。

・衝突事件の現場から程近い石垣島では、漁業関係者から「怒りを通り越して気絶しそうだ」「国交を断絶してでも、(船長を)起訴すべきだった」「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行けない」などの声があがった。

・事件発生以降は中国人民解放軍空軍や海軍の航空機が、南西諸島方面の日本の防空識別圏への侵入と徘徊が連日発生。中国政府は「パトロール」として侵入を常態化させると自国内にて宣言。

10月以降は海軍の攻撃機・哨戒機・早期警戒機が日中中間線まで侵入。
航空自衛隊の機がスクランブル発進すると引き返すという行為を繰り返し行った。

中国軍機の飛行は乱暴であり、非常に危険なものであった。
空中衝突も起こりかねない事態として、海上自衛隊・航空自衛隊は連日情報収集と警戒にあたり、非常に緊張した状態が続く。


【海外の反応】
・「ウォールストリート・ジャーナル」
9月13日:「中国の領土権の主張をめぐる地域的な緊張の高まりを映し出している」
      「日本は、脅されてすごすごと引っ込みはしないということを示す必要はある」
      「しかし、そのために尖閣を利用するのは危険である」
9月24日:「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」
・もと国務副長官 リチャード・アーミテージ氏の発言
9月15日:「中国は尖閣諸島で日本を試している」
・ニューヨーク・タイムズ(電子版)ニコラス・クリストフ記者のコラム記事
9月10日・20日付の2回記事:
      「太平洋で不毛な岩礁をめぐり、緊張が高まっている」
      私見として「中国の方に分がある」
ダイヤモンド社
      「海底に国旗を立てて領有権を主張する 中国に日本はこんなに無防備でいいのか」
ワシントン・ポスト
ロサンゼルス・タイムズ
タイムズ・オブ・インディア(インド)
      中国は日本に強烈な圧力を行使できることを示し、日本は圧力に屈したと報道。
香港のメディア
10月2日:中国指導部が尖閣諸島などの領土問題を「核心的国家利益」と位置付けたと報じる。


これらの状況下で、11月4日の21時過ぎより投稿ハンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に映像を投稿。
本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の動画を六分割した上で流出させた。

この事件は、国家の情報の漏洩という大事件であるにも関わらず、流失させた者に対する世論は比較的寛大であり強く支持されると同時に、批判も湧き上がった。
内部告発せざるを得なかったという事実は十分に納得できるものであり、自ら出頭・辞職した元海上保安員の行動は人々に衝撃を与えた。


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2010年9月7日、尖閣諸島付近で中国漁船と、日本の海上保安庁との間で一連の事件が発生した。
この事件そのものは「尖閣漁船事件」「中国漁船衝突事件」とも言うらしい。

後に詳しく紹介する予定だが、当時、中国は「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土」と主張し、諸島周辺に多くの船が出没していた。(現在もあまり変わらないかもしれないが・・・・)
日本の海上保安庁は違法操業と認定、領海内に侵入していると指摘し、いたちごっこが連日続いていた

9月7日当日、巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し、日本領海からの退去命令を発する。
しかし、中国漁船は命令を無視、違法行為を続行した。
さらに、逃走時には巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させている。
海上保安庁は、同漁船の船長を公務執行妨害として逮捕に踏み切った。

これらの報道は各地で論争を巻き起こし、中国側は日本政府に強く抗議を勧告した。
この頃、実は尖閣諸島はまだ国有地ではなく、あくまで日本人個人の私有地扱いであった。

そのためか、日本国内でも中国に取られてもいいのではないか・不都合はないのではないか等といったトンチンカンな報道がなされ、そのように思う日本人も少なくなかったようだ。
実際には、国際的な問題や領海問題、政治的手法など問題が山積みではあったが、ある意味、政治的問題に疎くなりがちな日本人の隙をついた国際的犯罪(侵略)に近い

当時の都知事石原慎太郎氏は強く反発したものの、菅直人首相と前原誠司外務大臣(当時)は中国政府の「制裁措置」等を受け、比較的中国側に有利な状況に陥りつつあった
中国政府は、自国による諸島周辺の定期的なパトロールを宣言、逮捕された船長も不起訴(処分保留)で釈放される。

日本国内でも日の丸の国旗を捧げた市民デモが湧きあがった

保安庁の巡視船には記録のためのビデオが設置されており、その映像内容も編集して短くしたものではあったが管首相ほか数人のみの視聴であり、一般には公開されなかった。
野党自民党(当時)及び世論でも映像公開を強く要望したが、政府と与党はこれを拒否した。


衝突の様子を記録した映像がYouTubeにupされたのは、同年11月4日、。
これは、国家が管理すべき映像が勝手に流失されたものであり、通常ならば許されざる情報漏洩である。

しかし、この映像は瞬く間に国内に広まり、中国漁船のあまりにも悪質な嫌がらせ・露骨な衝突行為は人々を仰天させた。報道とは全く異なる状況に、初めて危機感を持った者も多かったと思われる。




実際の映像は7分ほど。

この映像により、日本国内の世論は全く逆方向に進みだす。
現在のスプラトリー諸島の状況を考えれば、相当際どい状況であったことがうかがわれる
「平和ボケ」という言葉もこの頃から多く認識されるようになった。

海外の報道機関も大きく動きだし、あまりの事にマスコミも連日報道し始めた。
他国であれば、即戦争勃発しかねないトラブルであり、国際的に注目を集めるのは必須であった。

後に、流失させた本人は自ら出頭。
映像が流失した原因は、このような重大な映像であるにも関わらず、海保大学にて職員が自由に閲覧・持ち出せる環境であったからである。

この映像は中国でも配信されたが、現在は規制により削除されているという。


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